FXで儲かったら払わなきゃいけない?税金の仕組み

FX取引を始めて利益がでると嬉しいですよね。でも一定以上の利益が出た場合、FXもやはり国に税金を納めなければいけません

また、サラリーマンをされていて副業でFXをされている方は会社に副業がばれたらマズイという方もいらっしゃるでしょう。

今回はFXで利益がでたときの税金の支払いについて解説していきます。税金は納めないと「脱税」という刑事罰になってしまいますのでしっかり確認していきましょう。

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FXでの利益は確定申告しよう

FXには株式投資での取引のように「源泉徴収」といって自動的に税金が徴収される仕組みがないため、自分で損益を計算して税金を納めなければなりません

税金は年に1回の「確定申告」で納めます

確定申告なしでよい場合もあり!

FXで発生した損益に対する確定申告ですが、実は一定の利益が出ている場合もしくは所得が一定以下の場合は確定申告をしなくてよい場合があります。

確定申告をしなくてよい場合は大きく3つ。

  1. サラリーマン(年収2000万円以下)で、給与所得以外で得た所得が20万円以下の場合
  2. 主婦や学生など無職で、FXを含む所得が38万円以下の場合
  3. 年金生活者(公的年金などの収入が400万円以下)でFXなどの年金以外の所得が20万円以下の場合

ここでのポイントはFX以外にも副業をしていた場合に、FX分と合わせて20万円以下となっています。FXの他に副業を持っている方は、合算しての金額が確定申告の対象となることもありますので注意が必要です。

また、FXから得た利益などからは必要経費を差し引くことができます。例えばFXの場合ですと、関連の書籍や参加したセミナーの費用などが経費として認められていますので、節税対策のためにも日ごろから領収書などを貰う癖をつけていたほうがいいですね。

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FXの税金はいくら?

気になるのはFXでの利益にいくら税金がかかるかということ。FXにかかる税率は2016年現在では一律となっています。

FXでの税金は一律20.315%

FXにかかる税率は個人の場合は申告分離課税となり、一律20%(所得税15%、住民税5%)と2013年1月から25年間適用される復興特別税が0.315%がプラスされ一律で20.315%です。

例えば1年間にFXで100万円の利益を上げたとすると20.315%の税金分を計算すると20万3150円ですね。

FXで利益をあげられたからといって、すぐにお金を使ってしまうと税金の支払いで大変なことになりそうです。

副業のFXがばれたくない場合はどうする?

また、サラリーマンで副業としてFXをされている方は会社にばれてしまうと問題になってしまうこともあるでしょう。会社にばれないようにするためには確定申告できちんと税金を申告、納めることに加えて住民税の納付をどうするかがポイントになります。

住民税の納付のポイント

各市町村で実施される確定申告では実は住民税が2つの方法で納めることができるようになっています。「特別徴収」は給与からの差し引きで会社の給与から天引き自分で振込用紙などを使って納める方法が「普通徴収」です。

副業のFXが会社にばれるポイントとしては「特別徴収」で住民税が会社の給与明細上で高額になっているときで、経理の担当者などが「給与の割りに住民税が高い!」と怪しんでしまいます。

会社にばれたくないときには自分で納付する「普通徴収」を選べば会社に増えた分の税金を知られることがありません。確定申告書の書き方はインターネットでも説明されていますし、分からない方は税理士や税務署などに問い合わせてみましょう。

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FXの税金まとめ

いかがでしたでしょうか。FXもある一定の利益を出すことが出来た場合は税金の納付は国民の義務として必須です。

もちろん、経費などの計上で節税対策もできますので日ごろからFXの利益も含めてお金の管理はしっかりしていきましょうね

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